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さまざまな立場の人が学校に関わることで、学校教育に広がりが出る

2011/09/14更新

上月 正博 氏 (文部科学省)

上月 正博 氏 (文部科学省)[国・自治体関係者]

文部科学省生涯学習政策局政策課
課長 
上月 正博 氏

企業の教育支援においては教育現場の需要にマッチした支援が大切です。それには子どもたちが学校で何をどのように学んでいるかを理解した上で、何ができるかを考え、学校が求めるものとすり合わせていく作業が不可欠です。学校の需要に合った支援を行うことがコストや人的資源を活かすことになりますし、教育的に意義のある支援につながります。
行政だけで学校教育を担っていくのには限界があり、「社会全体で教育を担っていくしくみづくり」が、いま問われていると思います。商店を営んでおられる方は経営者として、企業にお勤めの方は企業人として、主婦の方は主婦の立場から、さまざまな立場の人が学校に関わることで、学校教育に広がりが出てくると思います。
同じ思いの人たちが、ベクトルをあわせて継続的に協働していくことができればと考えています。