キャリアリンクヒストリー

1991年

大阪にて株式会社キャリアリンク設立

保育事業を開始

知育、英会話のオリジナルカリキュラムを開発し、保育スタッフに研修することでベビーシッターの付加サービスとして教育プログラムを展開。

米サンタモニカで保育ルーム開園
サンタモニカ市の認定保育ルームを展開。
  • 百貨店ベビーシッタールーム委託運営
  • 病院内保育所委託運営
  • レジャー施設内保育ルーム委託運営
アメリカ保育ルームのメソッドやツールを活かした独自の保育ルームを提案。阪急うめだ本店や大丸神戸店等の顧客サービスとしての一時預かり保育ルームを運営。

1993年

教育事業を開始

コンピュータラボ・ワープ開校

子どもたちは宇宙船ワープ号のクルーとなり、トラブルを解決しながらコミュニケーション力を身につけるスキル育成型のプログラムを開発。 コミュニケーションとコラボレーションをテーマに、幼児から中学生までがいっしょに学ぶユニークなパソコン教室を開校。 (直営7校、FC展開)

1998年

学校教育への参入

大阪府教育委員会幹部研修受託

コンピュータラボ・ワープのプログラムを使って、大阪府教育委員会の幹部の方々に、シリーズ研修を実施。

1999年

企業コンサルティング事業開始

委託 教員研修全国展開(~現在)

IT企業からの委託事業で、ICTを使い、子どもたちの21世紀型スキルを育成するための授業方略を学ぶ教員研修。全国でのべ教員約4万人の教員研修を実施。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

企業と連携した教育支援活動スタート期

経済産業省の動向

  • 産業界との連携授業促進
  • 起業家教育促進(チャレンジ精神)
  • 情報教育促進

2000年

情報教育アドバイザー事業開始

情報教育アドバイザー事業受託

自治体から受託。情報教育アドバイザーを募集、育成して各学校に配置し、ICTを使った授業のサポートを行う。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

企業と連携した教育支援活動スタート期

エネルギー業界のみの実施で教材配布型であり一部の出張授業は講話型

経済産業省の動向

  • 産業界との連携授業促進
  • 起業家教育促進(チャレンジ精神)
  • 情報教育促進

2001年

授業プログラム開発

CEC(財団法人コンピュータ教育開発センター)公募事業受託(~2003年)

企業のリソースを活用して学校で授業を行い、そのプログラムや教材を公開する。現在の企業コンサルティングビジネスのスキーム構築の礎となったプロジェクト。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

企業と連携した教育支援活動スタート期

エネルギー業界のみの実施で教材配布型であり一部の出張授業は講話型

経済産業省の動向

  • 産業界との連携授業促進
  • 起業家教育促進(チャレンジ精神)
  • 情報教育促進

2003年

教員研修全国展開

教員研修全国展開(〜現在)

キャリア教育や管理職研修を中心に、企業講師だからできる教員研修のニーズが高まる。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

企業と連携した教育支援活動スタート期

エネルギー業界のみの実施で教材配布型であり一部の出張授業は講話型

経済産業省の動向

  • 産業界との連携授業促進
  • 起業家教育促進(チャレンジ精神)
  • 情報教育促進

2004年

本格的な国・自治体との取組み

近畿経済産業局

創業意識喚起活動事業受託
地域で育む「アントレプレナーシップ」事業受託
アントレプレナーシップをテーマに、授業コンテンツを開発し、企業講師を招いて主に小学校で授業を実施。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

企業と連携した教育支援活動スタート期

エネルギー業界のみの実施で教材配布型であり一部の出張授業は講話型

経済産業省の動向

  • 産業界との連携授業促進
  • 起業家教育促進(チャレンジ精神)
  • 情報教育促進

2005年

東京オフィス開設

企業コンサルティング、企業の教育支援プログラム開発増加

企業の教育貢献事業への参入が増加。本格的な企業開拓のため東京オフィスを恵比寿に設立。

教育コンサルティング事業

近畿経済産業局
地域自立民間活用型キャリア教育受託

キャリア教育として、スキル育成型プログラムを開発し、主に高校を中心としたプロジェクト型学習の実践を実施。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

大企業の教育支援活動増加期

経済産業省の動向

  • 企業と学校が連携した理系人材育成促進
  • 企業と連携したキャリア教育促進
  • 企業と連携したモノづくり人材育成促進

2006年

キャリア教育を軸にコンソーシアム設立

キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム設立(~現在)

企業が協働で学校現場に良質の企業プログラムを普及する活動をめざして設立。年に一度、文部科学省から講師を招き、教育動向や企業の教育支援のあり方について考えるフォーラムも実施。(コンソーシアム機関誌にて23社、32プログラムを紹介)

拡大する教育コンサルティング事業

経済産業省「理科実験教室プロジェクト」中核コーディネーター受託(~2007年)

理系人材育成をめざし、全国の地域コーディネーターが地元の企業と連携して授業を実施。中核コーディネーターとして、より良い授業づくりのためのツール作成や全国の事例のまとめ、地域人材の育成研修、広報までトータルに実施。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

大企業の教育支援活動増加期

経済産業省の動向

  • 企業と学校が連携した理系人材育成促進
  • 企業と連携したキャリア教育促進
  • 企業と連携したモノづくり人材育成促進

2007年〜

2009年

拡大する教育コンサルティング事業

文部科学省
新教育システム ネットワーク型授業(2007年)

学校地域支援本部事業(2008年)
総合的な放課後対策推進のための調査研究(2008年)
学校支援地域本部」実態調査研究事業(2009年)
文部科学省の予算で全国に配置された「学校地域支援本部」の設立サポート、調査、研修等を受託。また、よのなか科授業の実現のためのツールづくりや教員研修も実施。

堺市環境教育事業委託
堺デザイナーズ・キャリア教育 プログラム(2007年)
堺環境教育プロジェクト(2008年)
小学校教育ICT支援事業(2009年)

外部連携を組み込んだプロジェクト型学習プロジェクト。堺市教育委員会が実施校を募集し、実施校の教員と教育コーディネーターがプロジェクトを推進。

文部科学省の
動向

学習指導要領改訂 総合的な学習の時間」「週休2日制」導入

企業の教育CSRの動向

大企業の教育支援活動増加期

経済産業省の動向

  • 企業と学校が連携した理系人材育成促進
  • 企業と連携したキャリア教育促進
  • 企業と連携したモノづくり人材育成促進

2010年

一般向けにキャリア教育コーディネーターの育成を開始

キャリア教育コーディネーター養成講座開始(~現在)

キャリア教育コーディネーター資格取得のための育成機関として認定講座を実施。

2011年

東北地方太平洋沖地震被災地に対し 「学校の教育活動」の支援を開始

学校スマイル応援プロジェクト運動会支援(被災地支援)(~現在)

大船渡市教育委員会と連携し、大船渡市下の小中学校に対して運動会の実施を支援。企業の協力を得て準備~実施まで、ヒト、道具、移動バス等をサポート。

文部科学省の
動向

新学習指導要領改訂 「生きる力」の再定義、「総合的な学習の時間」引き続き実施、基礎・基本の充実・思考力、判断力、表現力の強化

企業の教育CSRの動向

大企業や地域密着型企業による教育支援活動拡大期

経済産業省の動向

  • キャリア教育コーディネーター養成促進
  • 企業と連携した環境教育促進

2012年

中学生向け新たな職場体験のあり方
キャリアチャレンジデーを開始

文部科学省復興支援事業(~現在)
学校スマイル応援プロジェクト「キャリアチャレンジデイ」開始(被災地教育支援)

大船渡市の全中学2年生を対象に、事業場に出向く職場体験から企業を1か所に集め、生徒が各ブースで企業講師にインタビューを行う新たな職場体験の手法を展開。

文部科学省の
動向

新学習指導要領改訂 「生きる力」の再定義、「総合的な学習の時間」引き続き実施、基礎・基本の充実・思考力、判断力、表現力の強化

企業の教育CSRの動向

教育的効果を求める質の高い教育支援活動選別・評価期

企業の専門性に加えて教育的手法や育成したい能力等の教育価値が提供できる企業講師による教員との連携強化型

経済産業省の動向

  • 起業家人材育成事業(大学・大学院)
  • グローバル人材育成調査(大学・大学院)
  • フロンティア人材推進事業

2014年

企業の教育CSRコンサル契約30社

企業の戦略的教育CSR事業コンサルティング

企業の戦略的教育CSRに関わるコンサルティング契約先30社、40以上のプログラムを開発。学校への実施展開まで、ワンストップでサービスを提供。

戦略的教育CSRについての書籍出版

書籍出版
戦略的教育CSR×学校
「協育」のススメ
企業ブランディングの新たな手法若江 眞紀 著

キャリアリンクの20年来の実績、ノウハウの集大成として、戦略的教育CSRをテーマにした書籍を出版。

文部科学省の
動向

新学習指導要領改訂 「生きる力」の再定義、「総合的な学習の時間」引き続き実施、基礎・基本の充実・思考力、判断力、表現力の強化

企業の教育CSRの動向

教育的効果を求める質の高い教育支援活動選別・評価期

経済産業省の動向

  • 起業家人材育成事業(大学・大学院)
  • グローバル人材育成調査(大学・大学院)
  • フロンティア人材推進事業

2015年

文部科学省の
動向

新学習指導要領改訂 「生きる力」の再定義、「総合的な学習の時間」引き続き実施、基礎・基本の充実・思考力、判断力、表現力の強化

企業の教育CSRの動向予測

グローバル展開を視野に入れた教育支援活動への発展期

※総合的な学習の時間の目標

横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。